個人投資家が撤退する中、政府系ファンドがビットコインを買い集めているとCoinbase幹部が発言

ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)や他の機関投資家は、2025年4月にビットコイン(BTC)を積極的に買い集めており、個人トレーダーがETFや現物市場を通じて市場から撤退する中での動きだと、Coinbaseインスティテューショナルの戦略責任者ジョン・ダゴスティーノ氏が語った。

最近のCNBC出演時に、ダゴスティーノ氏はビットコインを金に例え、その希少性、不変性、非主権的な性質が通貨インフレやマクロ経済の不確実性に対する優れたヘッジとなると強調した。

エルサルバドルやブータンのような国は、国家のビットコイン準備を導入し、法定通貨の価値下落から財政を守るために積極的にBTCを購入している。同様に、地方自治体や州政府もインフレ対策としてビットコインを蓄積する法案を提案している。

企業セクターでも、ビットコインを財務資産として取り入れる動きが進んでいる。マイケル・セイラー氏の会社Strategy(旧MicroStrategy)はビットコイン保有企業に転換し、MARA、MetaPlanet、Semler Scientificなど他の企業も類似の戦略を採用している。4月20日時点で、13,000を超える機関がStrategyに直接投資しており、推定5,500万人が間接的にその恩恵を受けている。

ビットコインの時価総額は最近Googleを上回り、Amazonや銀を超えて世界のトップ5資産にランクインした。このマイルストーンは、2009年の誕生以来のビットコインの成長と、その資産クラスとしての正当な地位を浮き彫りにしている。