パキスタンは暗号資産分野の制度整備を大きく前進させた。国会は「2026年仮想資産法」を可決し、デジタル資産市場に対する包括的な法的枠組みを整備した。この決定は、これまで慎重姿勢を取ってきた政府がブロックチェーン技術を正式に受け入れる姿勢へ転換したことを示している。
新法により、パキスタン仮想資産規制当局が国内の暗号資産関連事業を監督する主要機関として正式に位置付けられた。同機関は取引所やデジタル資産サービス事業者へのライセンス発行を担当し、市場の透明性と投資家保護を確保する役割を担う。
法案では、マネーロンダリング対策と国際的な金融制裁の順守が重要な柱とされている。規制当局は違法資金の移動防止に向けた監視体制を強化し、金融システムの健全性を維持する。政府は同時に、暗号資産産業と既存の銀行インフラとの接続を進めている。
この法整備は、同国のデジタル経済戦略の一環である。政府は規制の明確化を通じて海外投資を呼び込み、国内のフィンテック産業を発展させることを目指している。