上院議員 エリザベス・ウォーレン 氏を含む5人の民主党上院議員は、ドナルド・トランプ大統領とその家族が支援する仮想通貨企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」 に関する潜在的な利益相反について懸念を示した。3月28日付の書簡で、彼らは 連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン理事と通貨監督庁（OCC）のロドニー・フッド代理長官 に対し、WLFIとそのステーブルコイン「USD1」の監督計画について説明を求めた。
規制監督と立法の背景
この調査は、現在議会で審議中の 「米国ステーブルコインの革新を導く法案（GENIUS法）」 と重なる。この法案が可決されれば、OCCとFRBがステーブルコイン発行者（WLFIやUSD1など）の監督権限を持つことになる。
大統領の影響力と金融システムの透明性
上院議員らは、トランプ大統領が現職の間に金融ビジネスに直接関与し、政権が規制当局に影響を及ぼすことが「前例のないリスク」を生む と警告した。特に、大統領が 自身の経済的利益と密接に関連するステーブルコインを発行すること により、利益相反や市場の透明性に関する深刻な問題が生じる可能性があると指摘している。
WLFIの運営と資金調達
WLFIは 2024年9月に、トランプ大統領の就任前に設立された が、その事業内容については多くが未公開である。同社のウェブサイトによると、トランプ大統領とその家族はWLFIの株式の60%を保有 している。3月中旬までに 同社は2回のパブリック・トークン販売を実施し、総額5億5000万ドルを調達 した。3月24日には、BNBチェーンとイーサリアム上でUSD1ステーブルコインを発行。また、3月26日に ドナルド・トランプ・ジュニア氏がDCブロックチェーンサミットでWLFIの共同創設者とともにUSD1のプロモーションを行った。