クリーン・クラウド法案が排出量に注目
米国上院で提案された新たな法案が、仮想通貨のマイニング施設やAIデータセンターに打撃を与える可能性があります。シェルドン・ホワイトハウス議員とジョン・フェッターマン議員が提案した「クリーン・クラウド法案」は、100キロワット以上のコンピューティング電力を消費する施設に炭素排出料金を課すという内容で、ブロックチェーンネットワークやAIインフラも対象に含まれます。
この法案はまだ可決されていませんが、すでに仮想通貨業界からは反発が起きています。目的は、炭素汚染を減らし、家庭の電気代の上昇を抑えることです。
料金の仕組みとは？
法案によれば、米国環境保護庁（EPA）が地域の電力グリッドを基に排出基準を設定します。その基準を超えた施設には、二酸化炭素1トンあたり20ドルの料金が課され、毎年インフレ率に加えて10ドルずつ上昇していきます。
すでに大量の電力を消費している仮想通貨マイナーやデータセンターにとっては、この法案が全米の運営体制に深刻な影響を与える可能性があります。
マイナーたちはAIへ転換中、でも規制が追いかける？
皮肉なことに、多くのビットコインマイナーはすでにAI分野への移行を始めています。GalaxyやCoreScientific、Terawulfといった企業は、自社のマイニング設備をAIモデル向けの高性能コンピューティングに再利用しています。
2025年初頭の仮想通貨価格の下落と報酬減少を受けて、こうした多角化は収益の安定に寄与していました。しかし、クリーン・クラウド法案が可決されれば、彼らの「AI副業」は一転して規制の悪夢となる可能性があります。
トランプの仮想通貨・AI推進政策と法案の衝突
この法案は、トランプ大統領が進める「仮想通貨とAIの世界首都」構想と真っ向から対立する可能性があります。彼の政権は、かつてのバイデン政権時代のAI安全規制を撤廃し、迅速な技術発展を優先してきました。
仮想通貨業界の経営者たちは、この新たな法案が、ノードオペレーターやバリデーター、ブロックチェーンインフラにとって、極めて重要な時期に混乱を引き起こすと警告しています。