FRBの暗号資産ガイダンス撤回に懐疑的な声
4月24日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行が暗号資産やステーブルコイン事業に関与することを思いとどまらせる内容の2022年の監督レターを撤回しました。マイケル・セイラーやアンソニー・ポンプリアーノなど多くの暗号業界関係者がこれを好意的に受け止めた一方で、シンシア・ルミス上院議員は強い懐疑心を示しました。
ルミス、FRBの暗号資産統合への姿勢に疑問を呈す
暗号資産の擁護者として知られ、2024年7月に提出された「ビットコイン戦略的備蓄法案」の提案者でもあるルミス上院議員は、FRBの動きを表面的なものだと批判しました。彼女は、この撤回は本当の進展を意味するものではなく、FRBは依然として「マスターアカウントに関する法律を違法に無視している」と指摘し、銀行監督においても評判リスクに依存していると述べました。
反暗号資産感情の継続に懸念
ルミスは、FRBの政策声明第9(13)項で、ビットコインとデジタル資産が「安全性に欠け、健全ではない」とされている点が変わっていないと強調しました。また、「オペレーション・チョークポイント2.0」に関与した職員の多くが、今も暗号資産政策に関与していると指摘しました。彼女は、デジタル資産業界の公正な扱いを求める戦いはまだ終わっていないと強調しました。
暗号資産コミュニティ内の賛否両論
ルミス上院議員やCustodia銀行創設者ケイトリン・ロング氏がFRBの姿勢に懸念を示す一方で、他の暗号業界幹部たちはこの撤回を前進と捉えています。ブロックチェーン規制企業Fideumの共同創設者兼CEO、アナスタシア・プロトニコワ氏は、この決定が機関投資家による導入への道を簡素化すると述べました。
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