2025年5月6日、下院の金融サービス委員会と農業委員会が合同で開催したデジタル資産に関する公聴会で、マキシン・ウォーターズ議員ら民主党員が退席しました。彼らはこれを「米国大統領の腐敗」と呼び、暗号資産を巡るトランプ大統領の関与を問題視しました。ウォーターズ氏は、大統領自身によるミームコインの発行や、トランプ家に関連する暗号プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の運営を強調しました。
公聴会は超党派のデジタル資産規制枠組みを議論する目的でしたが、民主党員の退席後、下院小委員会の委員長ブライアン・ステイル氏率いる共和党員が「円卓会議」として非公式に討議を続行しました。
一方、民主党下院議員らは「End Crypto Corruption Act」という法案を公開しました。これは、大統領、副大統領、議会議員、およびその直系家族によるミームコインやステーブルコインを含む暗号資産の所有・宣伝を禁止し、利益相反の解消と倫理基準の確保を目指すものです。
この対立は他の立法にも影響を与えました。上院の民主党議員らは、ステーブルコイン規制を焦点とした超党派法案「GENIUS法案」への支持を撤回し、トランプ家の暗号活動を懸念材料としました。これは暗号資産規制を巡る政治的対立の激化と、一貫した政策枠組み策定の難しさを浮き彫りにしています。