ドバイが、中東・北アフリカで初となる公認の不動産トークン化プロジェクトを発表しました。仮想通貨の未来都市がまた一歩前進。
政府系機関の後押し
このプロジェクトは、ドバイ土地局、UAE中央銀行、ドバイ未来財団が支援。トークンは新設の「Prypco Mint」プラットフォームで取引され、Zandデジタル銀行が試験運用を担当します。
対象はUAE国民のみ（現時点では）
当初は、UAEのIDを持つ住民のみが参加可能。最低投資額は2,000ディルハム（約545ドル）。すべての取引はAED建て。仮想通貨はまだ非対応です。
実物資産のデジタル化
5月19日、ドバイの仮想資産規制機関は「現実世界資産」のトークン化を正式に認可。これにより、不動産トークンが二次市場で売買可能になりました。
国際展開も視野に
このプロジェクトは、ドバイの不動産登記をブロックチェーンに接続する3月のイニシアチブの一環。世界中の投資家を呼び込み、市場の流動性を高める狙いです。
UAE、仮想通貨に全力投資
UAEは仮想通貨の世界的拠点を目指しており、ドバイはCrypto.comと提携し、政府サービスの仮想通貨決済も可能に。
不動産の未来はトークンに？
専門家は、不動産トークン市場が2033年までに1,940億ドル規模に成長すると予測。住宅、オフィス、倉庫も対象です。
RealTやMetlabsといった企業が既に参入していますが、他の多くは規制面で苦戦中です。