カリフォルニア州、新法案で放置されたビットコインを取得可能に。
暗号法案が前進
6月3日、州議会はAB1052法案を78対0で可決。
アカウントが3年間非アクティブなら「未請求財産」として扱われる。
取引やログインがない場合、対象になる。
ただし、ビットコインは売却されず、許可された保管業者に移される。
ビットコインは後で返還可能
Satoshi Action FundのEric Peterson氏が法案作成を支援。
BTCはドルに変換されず、そのまま保持されると説明。
後日請求すれば、本物のビットコインが返ってくる。
銀行口座でも他州では同様のルールが存在する。
仮想通貨決済も合法化
法案では商品やサービスの決済に仮想通貨を使うことが可能になる。
日常生活での仮想通貨活用が広がるかも。
2026年からライセンス必須、自分で保管なら対象外
2026年7月1日以降、事業者はライセンス必須。
ただし、自己保管しているユーザーは影響なし。
ネットの反応は賛否両論
一部は政府の権力濫用と非難、他は誤解だと主張。
Peterson氏は「改正であって、押収ではない」と断言。