米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス議長はパリで「大半の暗号資産トークンは証券に該当しない」と発言し注目を集めた。
新しい姿勢
アトキンス氏は「SECに新しい時代が来た」と宣言。無秩序な取り締まりをやめ、明確なルールを提供すると述べた。
プロジェクト・クリプト
SECは「Project Crypto」を開始。取引、融資、ステーキングを一つの規制枠組みに統合する計画だという。大統領の作業部会はすでに大きな指針を示している。
スーパーアプリの登場
SECは複数機能を兼ね備えた「スーパーアプリ」を容認する方針。これにより取引、融資、ステーキングが一体化し、投資家向けに複数のカストディ手段も提供できる。
アトキンス氏は「投資家を守るのに必要な最小限の規制で十分」と強調。「大手金融機関向けの過剰な負担を中小企業に課すべきではない」と皮肉った。
欧州に学ぶ
彼はEUのMiCAを「包括的な枠組み」と称賛。米国は欧州から学ぶべきだとし、国際的な協力も呼びかけた。
欧州銀行の規制強化
欧州銀行当局は、ビットコインやイーサリアムのような無担保暗号資産を保有する銀行に、より多くの資本準備を義務付けた。BTCは最高リスクグループに分類される。
一方、米国のFDICは銀行が事前承認なしに暗号事業に取り組むことを認めている。スイスも法律を改正し、カストディやステーブルコインを支援している。