フランスの議員たちは、国内の暗号資産政策を大きく変える可能性のある提案を審議しようとしている。共和国右派連合の エリック・シオッティ 議員は、デジタルユーロを禁止し、ビットコインとステーブルコインの推進を提案した。
この提案が可決されれば、フランスは中央銀行デジタル通貨（CBDC）に反対し、民間主導の分散型通貨を支持するヨーロッパの主要国となる。提案は米国のGENIUS法を参考にしており、CBDCの禁止とステーブルコインの支援を掲げている。
シオッティは、金融機関がより簡単に暗号資産を保有・担保できるよう、厳格な2022年バーゼル基準から外れた暗号資産に優しい銀行規制を政府に求めている。
報道によると、フランス政府がビットコイン供給量の2％（約480億ドル相当）を国家戦略準備として保有する案も含まれているという。また、一部の議員は原子力余剰エネルギーを使ってビットコインを採掘する構想も検討している。