欧州議会は、欧州中央銀行によるデジタルユーロ計画を支持する決議を採択し、EUの通貨主権強化や小売決済の分断解消に不可欠だと評価した。議員らは、デジタル形式の公共マネーが域外の決済事業者や民間手段への依存を減らし、単一市場の安定性を高めると指摘した。また、物価安定と市場の信頼を維持するため、ECBの独立性を守る必要性も強調された。決議では現金の役割継続も確認され、デジタルユーロと現金の両方が法定通貨として共存する見通しだ。法整備が2026年に進めば、2027年に試験運用、2029年頃の発行が想定されている。
欧州議会、通貨主権強化に向けデジタルユーロを支持
