バイナンスは、イラン関連の制裁違反を巡る報道について強く否定しました。報道では、2024年3月から2025年8月にかけて、イラン関連の主体に結びつく10億ドル超の取引が同社プラットフォームを通じて行われたとされています。取引にはトロン上のUSDTが使用されたと伝えられました。
さらに記事では、これらの取引を特定した内部調査担当者が解雇されたと主張しています。複数の担当者は法執行機関での経歴を持っていたとも報じられました。また、コンプライアンス部門の上級職員の退職も取り上げられています。
これに対し、バイナンスは外部法律顧問とともに包括的な内部調査を実施したと説明しました。その結果、適用される制裁法への違反は確認されなかったとしています。コンプライアンス上の懸念を報告したことを理由に解雇された従業員はいないと強調しました。
同社は2023年に米当局と和解し、マネーロンダリング対策および制裁関連の問題で43億ドルを支払うことで合意しています。現在も監督下にあり、内部統制の強化と規制当局との協力を継続していると述べています。