韓国は9年ぶりに企業による暗号資産投資を再開しました。ただし、全面的な自由化ではなく、明確な上限と管理体制が設けられています。
金融委員会は、新たなガイドラインにより上場企業および専門投資会社の取引を認めました。2017年に導入された禁止措置は、小口投資家による過熱投機と資金洗浄リスクへの懸念から生まれたものでした。
今回のルールでは、企業が暗号資産に投じられる金額は年間自己資本の5％までに制限されます。また、投資対象は国内の規制済み取引所で扱われる時価総額上位20銘柄に限定されます。ビットコインやイーサリアムが中心となります。
取引所には、大口注文を分割して執行するなどの市場安定措置が義務付けられます。ステーブルコインについては、別途審査や追加立法が検討されています。
この政策は、2026年までにデジタル金融ハブを目指す国家戦略の一環です。今後予定されるデジタル資産基本法により、ETFやウォン建てステーブルコインの枠組みも整備される見通しです。