米最大手の暗号資産ATM運営企業 Bitcoin Depot は、全取引において本人確認を義務付けると発表した。これにより、事実上の匿名利用は終了する。
同社は2月から全米のATMで段階的に導入を開始した。昨年10月以降は新規利用者のみが対象だったが、現在は既存顧客も含めすべての取引で身分証明が必要となる。
CEOの Scott Buchanan は、継続的な確認により不審な取引パターンを事前に検知できると説明した。取引金額や場所、利用履歴などを分析し、詐欺や不正利用を抑制する。
Coin ATM Radar の統計によれば、米国には3万台以上のビットコインATMが設置されており、そのうち約9,000台をBitcoin Depotが運営している。
マサチューセッツ州の Andrea Campbell ら州検察当局も、消費者保護の観点から法的措置を進めている。